2010年03月26日

<多摩下水道工事>公取委の「談合認定」取り消し 東京高裁(毎日新聞)

 東京都多摩地域の下水道工事で談合したと認定され、公正取引委員会から独占禁止法違反(不当な取引制限)で課徴金納付命令を受けたゼネコン4社が不服として争った訴訟の判決で、東京高裁は19日、計約1億円の納付命令全額を取り消した。藤村啓裁判長は「業者間の自由な意思決定を拘束するほどの合意があったとは言えない」と談合認定を否定した。課徴金制度が導入された77年以降で、納付命令を全額取り消す判決は初めて。

 問題になったのは、八王子市など多摩地域の自治体が東京都新都市建設公社に委託して発注した下水道工事。公取委は01年、この4社を含む34社に課徴金納付命令を出し、うち30社の不服申し立てを08年に審決で退けた。今回の4社を含む25社が審決取り消しを求めて1審の東京高裁に提訴したが、21社は敗訴(一部が上告中)しており、司法判断が分かれた。

 今回の4社は大成建設、新井組、奥村組、飛島建設で、それぞれ5046万〜1348万円の納付命令を受けた。判決は、4社が落札した計7件の工事の指名競争入札について「業者間には、受注希望業者が複数いれば話し合えばいいという程度の共通認識しかなかった」と指摘。全業者が入札価格の合意形成をしたとは認められず、連絡を受けても自社積算額で入札した業者があるとして、競争は実質的に制限されていないと判断し公取委の審決を取り消した。

 同公社発注工事を巡っては、住民側がゼネコンを相手に、談合で不当につり上げられた金額を各自治体に返還するよう求めて提訴し、今回の原告が落札したうち6件の工事で談合を認定した司法判断が確定している。【伊藤一郎、苅田伸宏】

 公取委の話 予想外の判決。今後の対応は判決文をよく見て吟味した上で検討したい。

 大成建設の話 主張が理解されたものと認識している。

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2010年03月20日

議員への口利き要請を否定=郵便不正で凛の会発起人−大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、厚生労働省に偽の証明書を発行させたとして、虚偽有印公文書作成罪などに問われた自称障害者団体「凛(りん)の会」発起人河野克史被告(69)の初公判は15日午後も続いた。同被告は被告人質問で、石井一参院議員に同省への口利きを依頼するよう同会元代表倉沢邦夫被告(74)に要請したとの捜査段階の供述内容について、「全く頼んでない」と否定した。
 検察側は、石井議員の口利きを受けた上司の指示で、厚労省元局長村木厚子被告(54)が部下の元係長上村勉被告(40)に証明書を作成させたとの構図を描いている。
 しかし、村木被告は無罪を主張し、同被告の公判で証人に立った石井議員は、倉沢被告からの依頼や口利きを全面否定している。 

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2010年03月17日

<ケヤキ・庭石訴訟>元助役らに7億円賠償命令 福岡地裁(毎日新聞)

 福岡市の人工島事業に絡んで起きた「ケヤキ・庭石事件」で有罪判決を受けた3被告に、事業を進めている市の第三セクター「博多港開発」が計約7億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、福岡地裁であった。増田隆久裁判長は3被告に約7億800万円の支払いを命じた。

 提訴されたのは、元市助役で博多港開発社長の志岐真一(72)=2審で懲役3年の実刑判決▽元市議、西田藤二(58)=2審で懲役1年8月の実刑判決▽元常務、大庭樹(70)=2審で執行猶予付きの有罪判決=の3被告。3被告はいずれも商法違反(特別背任)の罪で起訴され、現在いずれも上告中。

 訴えによると、同社は「利用計画のないケヤキと庭石を購入させられた」と主張。99年購入のケヤキ300本=3億1500万円▽00年購入の庭石1万トン=3億5910万円▽01年購入のケヤキ100本9975万円−−と、▽ケヤキ保管管理費約202万円▽庭石警備費約381万円−−を求めていた。

 刑事事件の福岡高裁判決(09年4月)によると、3被告は99〜01年、ケヤキ計400本と庭石約1万トンを宮崎市の材木会社などから約7億7500万円で購入し、博多港開発に損害を与えた。取引には西田被告の関連会社が介在し、約3億8500万円の利益を上げた。【和田武士】

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