2010年03月20日

議員への口利き要請を否定=郵便不正で凛の会発起人−大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、厚生労働省に偽の証明書を発行させたとして、虚偽有印公文書作成罪などに問われた自称障害者団体「凛(りん)の会」発起人河野克史被告(69)の初公判は15日午後も続いた。同被告は被告人質問で、石井一参院議員に同省への口利きを依頼するよう同会元代表倉沢邦夫被告(74)に要請したとの捜査段階の供述内容について、「全く頼んでない」と否定した。
 検察側は、石井議員の口利きを受けた上司の指示で、厚労省元局長村木厚子被告(54)が部下の元係長上村勉被告(40)に証明書を作成させたとの構図を描いている。
 しかし、村木被告は無罪を主張し、同被告の公判で証人に立った石井議員は、倉沢被告からの依頼や口利きを全面否定している。 

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2010年03月17日

<ケヤキ・庭石訴訟>元助役らに7億円賠償命令 福岡地裁(毎日新聞)

 福岡市の人工島事業に絡んで起きた「ケヤキ・庭石事件」で有罪判決を受けた3被告に、事業を進めている市の第三セクター「博多港開発」が計約7億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、福岡地裁であった。増田隆久裁判長は3被告に約7億800万円の支払いを命じた。

 提訴されたのは、元市助役で博多港開発社長の志岐真一(72)=2審で懲役3年の実刑判決▽元市議、西田藤二(58)=2審で懲役1年8月の実刑判決▽元常務、大庭樹(70)=2審で執行猶予付きの有罪判決=の3被告。3被告はいずれも商法違反(特別背任)の罪で起訴され、現在いずれも上告中。

 訴えによると、同社は「利用計画のないケヤキと庭石を購入させられた」と主張。99年購入のケヤキ300本=3億1500万円▽00年購入の庭石1万トン=3億5910万円▽01年購入のケヤキ100本9975万円−−と、▽ケヤキ保管管理費約202万円▽庭石警備費約381万円−−を求めていた。

 刑事事件の福岡高裁判決(09年4月)によると、3被告は99〜01年、ケヤキ計400本と庭石約1万トンを宮崎市の材木会社などから約7億7500万円で購入し、博多港開発に損害を与えた。取引には西田被告の関連会社が介在し、約3億8500万円の利益を上げた。【和田武士】

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2010年03月16日

<メタボ健診>見直し提言 肥満でない人も循環器病に注意(毎日新聞)

 メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)対策として実施されている特定健診・保健指導(メタボ健診)で使う腹囲基準を検証している厚生労働省研究班は、腹囲が基準未満でも血圧や血糖値などが高ければ心筋梗塞(こうそく)など循環器疾患になる恐れが高いとの研究成果をまとめた。肥満ではない人への対策の必要性を今月末にも公表する最終報告書に盛り込む方針で、肥満対策中心の健診制度の見直しにつながりそうだ。【永山悦子】

 ◇死亡率低い「小太り」

 メタボ健診は、循環器疾患になりやすい目安として、内臓脂肪の蓄積による腹部肥満に注目している。このため、腹囲や肥満を示す体格指数(BMI)が基準を下回れば、原則として保健指導の対象にならない。

 だが、研究班が全国の40〜74歳の計約3万1000人を対象とした12種類の追跡調査から、循環器疾患の発症と腹囲の関係を調べたところ、腹囲やBMIが基準未満でも、血圧や血液検査値が高ければ、腹囲やBMIが基準以上の人とほぼ同じ程度に循環器疾患を発症するとの結果が出た。

 08年度から始まった健診の現場では、「やせていても生活習慣病を起こす恐れのある人が見落とされる」と、戸惑いの声が上がっていた。研究班はこの結果を踏まえ、最終報告書に「肥満ではない人への対策も必要」との提言を入れる方針だ。

 同様のデータは他にもある。大櫛陽一・東海大教授(医療統計学)が、神奈川県伊勢原市の40歳以上の住民計約2万2000人を平均7年間追跡したところ、BMIがメタボ健診の基準を少し超える「小太り」(BMI25〜27未満)の人の死亡率が最も低く、「やせ」(BMI18.5未満)が最も高かった。大櫛教授は「日本人には健康に影響を与える肥満は少なく、世界的にもスリム。統計を見ても、肥満の人の方が長寿であることが分かった」と指摘する。

 ◇腹囲測定 揺らぐ根拠

 厚労省研究班の分析によると、腹囲測定自体の根拠も揺らいでいる。男女ともに、腹囲のどの数値を基準にしても、基準以上の腹囲の人が実際に循環器疾患になる危険性は6割に満たなかった。つまり、基準の数値にかかわらず、腹囲で危険性のある人を見分けられる確率は「ほぼ五分五分」ということになる。

 女性はさらに発症の危険性と腹囲の関連が低く、研究班の中からも「女性は腹囲を測定しないという議論も将来はありうる」との声が上がる。

 分析結果について、坂本亘・大阪大准教授(統計科学)は「公表されたデータを見ると、腹囲だけで発症の危険性が高い人を見分けることは不可能。腹囲を健診の必須項目とする根拠は薄い」と指摘する。

 また、健診制度に詳しい大島明・大阪府立成人病センターがん相談支援センター所長は「現在のメタボにのみ焦点を当てた健診を早急に見直し、禁煙支援など他の要素も含めた国民の健康維持につながる健診事業に切り替えるべきだ」と訴えている。

 だが、研究班は「40〜50代の働き盛り世代の男性は過去の世代に比べてメタボが多く、85センチを基準とする腹囲測定に意味がありそうだ」と現行制度の大幅変更には慎重な姿勢だ。「メタボ健診が肥満への意識を高めた意義は大きい」とも評価しており、現制度に非肥満者対策を加える形を想定する。厚労省は「日本内科学会などによるメタボ診断基準の検討結果などを踏まえ、制度の見直しを考えたい」と話す。

【関連ニュース】
余録:メタボ健診
9月号
糖尿病講座:(20)運動療法の進め方
健康ナビ:元気で長生きできる食事は。
特集ワイド:そんなにデブは悪いのか!? 「太めが長生き」統計も

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